渡部結婚相談所はお蔭様で皆様に支えられながら、昭和57年創業以来26年目を迎えました。
その間約1５0組・３００人の人が、当所の組合せで結婚にゴールインされました。

｢晩婚少子化傾向｣は年々強まってゆき、2005年には当初見通しより早く年間人口が初減少となりました。少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうです。そこで経済産業省の「結婚関連産業に関する報告書」に、下記記事の通り結婚相談業の支援の必要性をようやく報告しております。報告書は未婚の男女の約4割が、結婚しない理由として出会いの機会の減少を挙げていることに注目。見合い結婚が全体の1割を切り、親戚や地域・職場で、男女の出合を仲介する機能が低下していることを指摘。経済産業省は晩婚化、未婚化の解消に向けて、結婚相談業の質の向上で出合の機会を提供する必要性を強調、相談業の活用を支援する構えです。そして安心して利用していただくためと、真面目に結婚相談業に取り組んでいる我々と、世の中に氾濫している出合系サイトを区別するため、優良結婚相談業に対する業界団体などによる認定マークを授与する必要性を説いております。また結婚相談業を広く知らしめるために、テレビ・ラジオＣＭ、新聞広告で、現在行われている規制を解禁することも要請しております。なにせ行政としては、ようやく約10年前に「結婚相談業」を業種として初めて認定したように立ち遅れておりますので、その健全育成が目下の急務となってきたようです。

然し結婚相談業にとっても最近嬉しい話がありました。猪口前少子化担当大臣は「自分の努力の賜物です」と自画自賛しているようですが、一昨年になって年間１７万台の結婚件数が、２％から１０％増加に転じたとのことです。連合に言わせると単なる景気回復の結果だと言っているようですが、いずれにしても４年間減少し続けていた年間結婚件数が、増加し始めたことは「明るい兆し」に違いはありません。頑張りましょう。

このように国としても結婚相談業の必要性は認識しながら、一方では消費者を保護する目的で法整備を図り、平成16年1月1日から結婚相談業にも、特定継続的役務提供のエステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室と同様、「特定商取引に関する法律」が適用されるように改正されました。

[２ヶ月を超える期間に、５万円以上の会費を徴収する結婚相談業」を対象に、★説明時・契約締結時の二度の書面交付の義務付け、★クーリング・オフの適用、★中途解約・返金の実施、★誇大広告等の禁止等の法規制が課せられることとなりました。

当所の年会費は「１２ヶ月で3万円」ですので本法は適用外ですが、その趣旨を踏まえて後で「それは聞いてなかった」などと言われることがないように、当所の全ての詳細を事前に明らかにしてご説明いたします。やや長文となりますが、最後まで繰り返し読まれてご理解ご検討下さい。

昭和８年松江市の現住所で出生し、島根県立松江高等学校、同志社大学経済学部に学び、卒業後帰郷して就職、大手運送会社総務課長として勤務していましたが、思うところあり昭和49年損害保険代理店として独立いたしました。

仲人が少なくなったせいもありまして、保険の営業活動中あまりにも縁談を依頼される事が多いので、昭和57年4月に渡部結婚相談所を創業し、兼業してまいりましたが、損害保険代理店は平成13年度をもちまして後進に道を譲りました。
皆様のご愛顧のお蔭で今日まで26年間頑張ってこれましたことを、心から深く感謝いたしております。